<マル激・前半>五輪開催の是非は総理自身が決断し国民に納得のいく説明を/石破茂氏(衆院議員)

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 永田町では「石破はもはや過去の人」と言われているようだが、本人の話を聞く限り、どうしてどうして、政権を担当する意欲はまったく衰えていないようだ。

 安倍政権下で長らく次期総理候補の筆頭にあげられながら、昨年9月の自民党総裁選で菅官房長官(当時)に大敗し、政治的には大きく傷ついたとされる石破氏はその後、将来に向けた自らの去就を明確には語っていない。ただ、自ら率いてきた派閥の会長を降りる一方で、安倍政権の下では反主流派の立場から積極的に発信を繰り返していた政権批判も、最近はとんと鳴りを潜めるなど、一頃の政治的な野心は衰えているかに思われていた。

 しかし、どうやらそれは、メディアの石破氏に対する扱いが変わったことの影響という側面が大きかったようだ。少なくとも石破氏はそう感じているという。石破氏自身は自らが政権を担う意思が衰えたわけではないと明言するし、発言すべきことは発言していると言うが、その一方で、取材に来る記者や自分の発言がメディアに取り上げられる頻度は「めっきり減った」ことも認める。

 と同時に、政権与党に身を置きながら現政権を批判することで、党の同僚らから「後ろから石を投げるのか」と言われ続けることにも、いい加減辟易としていると見える。それが昨秋の総裁選の厳しい結果に反映されたと見る向きも多く、石破氏自身も政権批判を封印とまでは言わないまでも、多少なりとも手控えていることは事実のようだ。

 しかし、直接的な政権批判は避けながらも、現在の政府のコロナ対策の問題点を厳しく指摘する。石破氏は現在の日本のコロナ問題の本質は医療体制の脆弱性にあることを明確に指摘した上で、まず日本は何を措いてもその問題に手をつけなければならないと語る。そしてそのためには、政府・与党の責任において医療法の改正を含む、医療体制の整備を進めることが何よりも最優先で取り組まなければならない喫緊の課題だと明快に指摘する。

 日本は人口あたりの病床数では世界一を誇る充実した医療体制が整備されているにもかかわらず、現在コロナ用に転換された病床数は全病床の数%にとどまり、結果的に欧米と比べて遙かに少ない感染者数でも医療崩壊の恐れがあるとの理由から、国民に多大な犠牲を強いる緊急事態宣言や自粛要請を出し続けなければならない事態に陥っている。それはひとえに平時に感染症という国家的な危機に対する備えを怠ってきたことのツケ以外の何物でもないが、とは言えコロナの流行が始まってから既に1年以上の年月が経つにもかかわらず、未だに病床の転換は遅々として進んでいないし、PCR検査数も1年以上前に政府が公言したレベルまで増やすことができていない。これが議会で過半数を支配し、法律や制度を変える権限を持つ政府・与党の不作為であることは論を俟たない。

 医療体制の強化こそが日本が最優先で取り組まなければならないことは子供でもわかることなのに、なぜ安倍政権も菅政権もそれができないのかとの問いに対し石破氏は、それはわからないが、政府が本気になればできないはずはないとして、多額の政治献金を行っている日本医師会の政治力や厚労省の官僚の抵抗が強いからなどの説明は受け付けない。その上で、仮に支持団体や官僚からの抵抗で政治的には困難とされる課題であっても、なぜその法改正が必要なのかを国民にきちんと説明し、国民の支持を得ることができれば実現は可能だと、自信をのぞかせる。

 同じく東京五輪についても、決定権はIOCにあるという政府の説明を一蹴した上で、この状況下で開催の是非を決断できるのは内閣総理大臣をおいて他にいないとして、どうしても開催するのであれば、総理自身が何のために開催する必要があるのかを国民にきちんと説明し納得を得なければならないと石破氏は語る。その上で、政府とメディアが一体となって推進する立場にある五輪をかつての戦前の翼賛体制と似て危険な状態であることを指摘し、「こういう時こそ議会の役割が問われている」として、国会が何らかの対応を取るべき時に来ているとの考えを示す。

 最後まで次の総裁選に出馬するかどうかについての直接の言及は避けた石破氏だったが、近々、自分なりの政策案、特にコロナ対策と安全保障政策、そして経済政策をまとめた構想は発表する用意があるとする石破氏と、コロナ対策、五輪開催の是非、政治と官僚との関係、米中対立の中の日本の安全保障上の立場などについてジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


後半はこちら→so38808370


(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

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