動画説明
中国外交部の楽玉成副部長は11日のインタービューで、米政府が中国の人気動画投稿アプリ「TikTok」の米国内での使用を禁止し、米マイクロソフトに買収されても米政府に賠償金を支払うべきだと要請したのはまったく恥知らずで、まるで「白昼の強奪」のようなロジックと手法だとした。
楽副部長は11日、中国のオンラインサイト「観察者網」のインタービューで、TikTok規制問題について、「TikTokは米国のいかなる法律にも違反していないし、米国の国家安全面での脅威にもなっていない」と中国側の立場を再度表明した。
楽副部長はまた、次のように述べた。
米行政機関は根拠なしに、単なる推測でTikTokへの禁止措置を取っている。
TikTokは1年間にわたって米側と交渉してきた。米側の要求を満たすべく米側管理チームを作り、米側のユーザーデータを米国内とシンガポールで保管し、レビューポリシーとアルゴリズムのソースコードを公開。1500人の米国人従業員を雇った上に、さらに１万のポストを提供するなど大きく妥協した。それでも排除を免れることはできなかった。
米側がなぜTikTok禁止令を出したかというと、ただ単に中国の企業だからだ。
国際社会は、米側による極めて恥知らずな略奪と強盗行為に軽蔑の眼差しを向けている。
楽副部長は一方で中米関係については、両国が開放的な意思疎通を深め、相互協力に焦点を当て、意見の相違を適切に対処するよう呼びかけた。
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