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ポンペオ米国務長官は5日、いわゆる「国家安全保障」を理由に、米国がデジタルネットワークからウィーチャットなどのいわゆる「信頼できない」中国アプリを一掃する努力を急いでいる。これについて外交部の汪文斌報道官は次のように述べた。
「ポンペオ氏ら米政治家が何度も国家安全保障を守ることを口実に、国家の力を濫用して中国のハイテク企業を圧迫・抑制しており、中国はこれに断固反対している。米国の関連のやり方は全く何の事実根拠もなく、完全に悪意のある泥塗りと政治的操作であり、その実質は自身のハイテク独占地位を守ることであり、市場原則と国際経済貿易規則に完全に背き、グローバル産業チェーン・サプライチェーンの安全を深刻に脅かし、典型的な覇道行為である」
現在、米国の一方的な制裁を受けている多くの中国企業は無実であり、彼らの技術と製品も安全であり、「スノーデン事件」「ウィキリークス」のようなサイバーセキュリティ事件も、「プリズム事件」「イクエーション・グループ」「通信傍受システム」のようなサイバー傍受監視行為も一度も発生したことがない。米国自身が汚れているのに、「クリーンネットワーク」をうんぬんしている、これは全くでたらめでばかげている。
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