動画説明
香港特別行政区第7期立法会選挙の延期を受けて、香港各界の人々は支持の意を表明し、「関連決定は法理的根拠を持っており、人情や道理にかなっている、法律に合致するものだ」とした。
新型コロナウイルスの感染急拡大に鑑み、香港特別行政区の林鄭月娥行政長官は31日、9月に予定していた香港特別行政区第7期立法会選挙を1年延期すると発表した。
同日、香港各界の人々はこの決定の必要性を表明した。
香港法律界は立法会選挙の延期を支持するとの声明を発表し、延期された場合の立法機関の空席による法律問題について、全国人民代表大会常務委員会に指示を出してほしいと示した。
香港中律協創会の陳曼琪会長は立法会選挙延期後、立法機関の空席による法律問題を防ぐために、全国人民代表大会常務委員会の対応が必要だと主張した。
一方、香港各界は第7期立法会選挙の1年延期が重要な意義を持っているとの意見を示している。自らの優位性を活かして、誤解を解消し心を一つにして感染症と闘った上で、より公平で公正な選挙制度の環境を整えるよう取り組んで行きたいと表明した。
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