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米東部時間28日時点で、米国内の新型コロナウイルス感染者数は累計430万人を超えた。米紙ワシントン・ポストは当日掲載した記事で、「新型コロナ対策として、マスクの着用が最も簡単かつ効果的な公衆衛生手段だ。だがこの点において、米国は最初からぎくしゃくしてきた」と指摘している。
米カリフォルニア大学サンフランシスコ校の感染症専門家、モニカ・ガンディ氏も、「マスクの着用を早期に国民に義務付けられなかったことが、米国が犯した最大の誤りだ」との見方を示している。
ワシントン・ポストはさらに、「現在の混乱の原因は、政府の乱れた指導方針やマスク着用に対する人々の抵抗感、二極化した政治にある。マスク着用の有効性は以前から科学研究によって認められているが、米国のほとんどの州が住民に義務付けたのは7月になってからだ。トランプ米大統領がマスク着用を拒み、また他の人々が着用するのを軽視していることも、問題の原因になっている」としている。
米サンフランシスコ大学でデータ分析を研究するジェレミー・ハワード氏は今年3月、アジアと欧州でのマスク着用による予防効果を研究し、「マスク着用が恐らく最も効果的な公衆衛生措置だ」と主張した。しかし、ホワイトハウスはそれを聞き入れなかった。
トランプ大統領は今月27日、米ノースカロライナ州にある富士フイルムの工場を視察した際、珍しくマスク姿を見せた。それまでの姿勢とは異なり、社会的距離の維持と必要に応じたマスク着用を国民に呼びかけた。トランプ氏が公的な場でマスクを着用するのはこれが2回目だ。
ノースカロライナ州では、バイデン氏の支持率がトランプ氏を上回っている。ワシントン・ポストは「マスクは、政治活動における重要な一部となっている」と指摘している。
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