動画説明
新型コロナウイルスによる感染症が発生して以来、中国では全国民が新型コロナとの戦いに立ち向かう「人民戦争」が繰り広げられている。
習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席を核心とする中国共産党中央の力強い指導の下、中国政府は、人民の生命と健康を第一に置く「人民至上」理念を貫いている。
【人民戦争】
新型コロナウイルスによる感染症は建国以来、感染が最も速く、最も広範囲にわたり、予防および制御が最も難しい公衆衛生分野における緊急事態である。
1月23日から実施していた湖北省武漢市の封鎖措置は、猛威を振るっていた新型コロナの感染拡大を封じ込めるための重要な一歩だ。
世界をリードする15の研究機関による分析では、総人口1000万人以上を抱える武漢市に対する封鎖措置やその他の地域における緊急対応により、中国は約70万人の感染を防ぐことに成功した。
湖北省への医療物資の調達や医療チームの派遣が急速に展開された。
346の医療チームと4万2600人の医療関係者が湖北省に派遣され、中には、トップレベルの学者が率いる医療研究チームや、全国10分の1近くの集中治療専門医と看護師が含まれていた。
中国最高レベルの医療資源が命を救うために集まり、これまですべての感染者の治療費用は、医療保険と財政資金で賄われている。
中国社会科学院人権研究センターの柳華文執行主任は、「中国の伝統文化に根ざした集団主義的人権観は、感染症予防・抑制対策措置が成果を収めた重要な原因だ」と指摘した。
付子堂西南政法大学学長・中国人権研究会副会長は、「中国は新型コロナとの戦いにおいて人民の生命を第一に置き、必要な措置をとり、新型コロナ感染拡大を抑制する面で重大な戦略的成果を上げた」とし、「新型コロナウイルスとの戦いで人権は守られた」と示した。
【人民の発展権を保障】
中国は、感染拡大の抑制に力を入れる一方、雇用、生計、教育を保障することが人民の発展の権利を守るカギであるため、日常生活の正常化に向けて様々な措置を講じている。
今年2月から4月にかけて、企業の社会保険料納付総額は3400億元（486億米ドル）を超え、企業345万社に465億元の補助金が支給され、企業の雇用保障などへの支援となった。
感染症対策に取り組んでいるように、中国は貧困撲滅にも全力をあげている。貧困撲滅は、人権保障における重要な側面である。
中国は、2020年までに貧困ライン以下の生活をしている農村住民全員の貧困脱却を実現させることを目標としている。貧困脱却堅塁攻略戦は、全国各地で着実に推し進められている。
中国は、国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」による貧困削減目標を10年繰り上げて達成する見込みだ。
教育の面では、政府は学校によるオンライン授業の実施を推進し、援助を必要とする生徒向けに支援を行っている。
【人民の権利保障】
中国は、新型コロナ感染症対策において、障害者の権利保障に引き続き努力を積み重ねている。 中国国家衛生健康委員会は、障害者の情報・サービス入手に支援をおこなっており、経済的困難を抱える人に対しては、補助金の支給などの支援策が講じられている。
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