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新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞を受けて、経営破綻に陥る米国の企業は急増している。
米国破産協会（ABI）が7月6日に公表したプレスリリースによると、2020年上半期の企業の米連邦破産法第11条の申請数は前年同期比26％増の3604件となった。
レンタカー会社のザ・ハーツ・コーポレーション、石油・ガス開発大手のチェサピーク・エナジー、創業200年を超える衣料品老舗のブルックス・ブラザーズなど、業界大手も連邦破産法の適用を申請し経営破綻した。各業界の相次いだ経営破綻が産業チェーンにも影響を及ぼし、米国経済全体に衝撃を与えている。
また、たくさんの自営業者や家庭工房も休業に追い込まれ、新型コロナウイルス感染拡大による経済影響の最大の「被害者」となった。
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