動画説明
先週、米国のポンペオ国務長官は公然と反中国の演説を行った。「米国の対中国政策は失敗だ」とし、新冷戦思想で中米関係を苦境に落とそうとしている。西側メディアや専門家、学者らは、ポンペオ氏やその一派を相次いで非難し、新冷戦を拒否する声を発している。
世界最大の金融・経済・ビジネス専門チャンネルである米CNBCは26日、「ポンペオ国務長官がこのほど、公然と反中国の演説を行った。トランプ政権の対中国政策はますます急進的になったため、『新冷戦』だと思われるのも当然のことだ」と報じた。
同日の「ロサンゼルス・タイムズ」は、「ポンペオ氏の演説によって、米中関係が大きく変わった。両国はここ数十年、歩む道の違いを乗り越えて尊重しながら共通点を探ってきた。また、世界経済の安定化、気候変動対応、感染症予防などの問題で協力しているが、こうした時代が終わろうとしている」と述べている。
25日の「ニューヨーク・タイムズ」には「トランプ政権が米中関係を戻れない方向に向かって推し進めている」と題する記事が掲載され、記事は「トランプ政権は災難を推し進めている。政府高官らは強硬な行動で中国と長期にわたって対抗し、競争する雰囲気をつくっている」と指摘した。 これについて、イギリスの経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は、「選挙のための演説だ。欲望がますます大きくなり、理性的な部分がますます少なくなった」と評している。
米国の大手総合情報サービス会社のブルームバーグ・ニュースは、「米大手ヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツ（Bridgewater Associates）の創業者兼CEOのレイ・ダリオ（Ray Dalio）氏は米国が相次いで貿易戦、技術戦、地政学戦を行い、国内イデオロギー上の食い違いを拡大していることによって、自らが衰退のどん底に陥ると警告した」と報じている。
カーネギー国際平和財団のシニアフェローを務めるマイケル・D・スワイン氏はSNSで、「駐ヒューストン中国総領事館を閉鎖したことは無分別な政治家がトランプ政権を救うための行為だ」との意見を出した。
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