動画説明
6月30日から行われている第44回国連人権理事会で、53カ国を代表してキューバが、中国の立法機関が香港の国家安全維持法を可決したことについて発言し、この立法に歓迎の意を示した。また、7月1日と2日には、20カ国余りが国連人権理事会会議で発言し、香港の国家安全維持法への支持を表した。
その際、ロシア代表は「香港事務は完全に中国の内政である。ロシアは中国が香港地区で実施する『一国二制度』を断固支持する」と語った。
ラオス代表は「中国が香港特別行政区で国家安全のための法制度と法執行を確立し健全化することは、国家全体の安全維持につながる」との見解を示した。また、ミャンマーとカンボジアは「国家安全のための立法は一国の主権に属するもので、中国が香港特別行政区で国家安全法を策定することは、国家の安全維持や『一国二制度』の継続につながる。これらは外国に干渉されるべきではない」と明言した。
そのほか、アフガニスタン、ブルンジ、朝鮮、ベネズエラ、カメルーン、モルディブ、エチオピア、インドネシア、ベトナム、スーダン、アルジェリア、ナイジェリア、モロッコ、マダガスカル、コートジボワールなどの国々は、人権問題についてダブルスタンダードの態度を取り政治利用化するなどの行為を批判するとともに、人権問題を口実に他国の内政に干渉することに反対を示した。
＜ブルンジ代表 Marie-Ancille Ntakaburimvo氏＞
「我々は立法を通じて国家の安全を守る中国の努力を支持する。ブルンジは、一部の国が中国の内政である香港と新疆問題に干渉していることに留意している。香港と新疆は分割できない中国領土の一部である。我々は関係国が国連憲章違反を直ちに停止し、中国内政への干渉をやめるよう促す」
第44回国連人権理事会の会期は、7月17日までとなっている。
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