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米商務省はこのほど、香港に関する国家安全保障法の可決を口実に、香港への輸出優遇措置取消を発表した。これで香港特別行政区の資本と人材流出の懸念が高まっている。このことについて、元香港特別行政区行政長官である梁振英氏は6月30日、CGTNのインタビューに応じ、「これは米国がいつも使う恐喝手口であり、自身の利益に反する」との見解を示した。
＜梁振英氏＞
「これは米国がいつも使う恐喝手口だ。1982年、私は香港に滞在していた。中国政府は1997年に香港を取り戻すと発表し、1984から1997年の間、私は帰還の全過程に参加した。1997年以前には、人材と資本の流出はあったが、中央当局が国家の安全保障の脅威に対抗する法律を制定すると発表して以来のこの1か月ほど、動乱のような状況が現れていない。社会は非常に安定している。新型コロナウイルスによる感染症の影響にもかかわらず、我々の経済は良好である。また不動産市場も、株式市場も活発だ」
「米国政府がこのほど発表した一連の措置は、香港に影響しないと思う。米政府は、香港が最もよい貿易パートナーの一つだとはっきりわかっている。米国にとって香港が莫大のビジネス価値があり、米国の貿易企業は香港から高額の貿易黒字をもらえるし、香港で大きなビジネス拠点も持っているし。香港への措置を実施するうえで、米国は香港における自らの利益を配慮すると思う。」
「『中英共同声明』に違反すると非難する人に質疑を提出したことがある。実質的な内容と証拠を持ってきてほしいと。もし中国政府に何らかの『中英共同声明』に違反した行為があれば、『香港国家安全維持法』の条項を一つ一つ見てみよう。あまり長いものではなく、読んで理解しやすいものだ。『中英共同声明』更に『基本法』には、中央政府が香港特別行政区政府に、このような法律の実施を禁止する内容はない」
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