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18日、中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法(草案)は国の最高立法機関に提出され、第13期全国人民代表大会常務委員会第19回会議に審議された。
各国の人々は香港国家安全法制は中国の国家安全と統一を守るための重要な措置で、中国の内政に属し、他国には干渉する権利がないと主張している。
<米政治活動家 ケビン・ジーゼ氏>
「アメリカは2001年9月11日にワールドトレードセンターで同時多発テロ事件が起きて以来、様々な努力をし、国家安全法を設立した。それなのに、中国の香港国家安全立法を非難する。これはまったくのダブルスタンダードだ。アメリカは明らかに香港の事務に干渉している。この安全法はアメリカの干渉を阻止できるもので、『一国両制度』原則を強化できるものだと思う」
<ロシアの中国研究センター サナコーエフ主任>
「香港は世界中の投資を引き寄せる絶好の都市であるが、暴徒らの暴力活動で香港のビジネスの礎が大いに破壊された。香港国家安全法はまさに外部による干渉への対策だ。西側の国々がこれで中国を制裁しようとするなら、まるで石を持ち上げて自分の足に落とすようなことをしているのだ」
<アラブ首長国連邦のオリエント地域研究センター メリエム・ブラヒミ上級研究員>
「これは香港が厳しい情勢に直面してから中国が国家安全のために行った措置だ。香港国家安全法制の推進は、香港社会の安定と中国の国家統一に有利なことだ」
<シンガポール弁護士 蕭錦耀氏>
「香港は中国の一部である。実際、どの国の憲法にも国の平和・安定と領土を守るための法律の設定が許可されるはずだ。だから、中国の憲法にも同じく、中国政府がこのような法則を制定するのを許可する規定が載せられているはずだ」
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