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国際通貨基金（IMF）は24日、2020年の世界経済成長率見通しをマイナス4.9％とし、4月時点のマイナス3％からさらに下方修正した。新型コロナウイルスのパンデミックが経済活動にもたらす打撃が当初の予想以上に幅広く深刻だとの認識を示している。
チーフエコノミストのギタ・ゴピナス氏は記者会見で「2020年の景気後退がさらに深刻になり、21年の回復も緩慢になりそうだ」と述べ、世界全体のGDPが来年までの2年間で約12兆5千億ドル失われるとの試算を明らかにした。
さらに「4月時点の予想からの下方修正は、今年上半期に予想以上の悪化をみたためだ。下半期には社会的距離の確保などによる供給ショックが予想以上に大きくなることを反映」と説明した。
最新の世界経済見通しでIMFは、最大の落ち込みになると予想する先進国は、前回のマイナス6.1％からマイナス8％に引き下げた。そのうち、米国がマイナス8％、ユーロ圏がマイナス10.2％、日本がマイナス5.8％と下方修正した。
また、新興市場国と発展途上国はマイナス1％からマイナス3％に引き下げが、ブラジルはマイナス9.1％、メキシコはマイナス10.5、インドがマイナス4.5％と下方修正。一方で中国は今年成長が見られる唯一の主要経済国だとし、景気刺激策に支えられて1％のプラス成長を維持する見込みだとした。
2021年の世界経済成長率見通しについては、前回の5.8％増から5.4％増に引き下げている。この結果、2021年のGDP は全体として新型コロナウイルス発生前の2020年1月時点の予想より6.5ポイント低くなっている。
ゴピナス氏は「まだ危機を脱していないことは明白だ」とし、政策当局者に警戒するよう呼びかけたほか、各国が回復の下地を整えるために、引き続き財政支援や中央銀行による金融緩和などの景気刺激策が必要だと強調した。
さらに感染の拡大状況により「見通しには大きな不確実性がある」とした上で、ワクチン開発と治療法に関するより良いニュースはプラスに働くとした。各国の健全な財政・金融政策が景気後退の抑制に役立つとしたが、リスク要因としては、赤字の拡大の恐れから財政引き締めに転じると債務増加が支援追加を制限し、地政学的な問題および貿易緊張が脆弱な世界的関係を損なう可能性もあるとした。
さらに、グローバルな危機を乗り越えるため、各国間の協力がこれまで以上に重要になっているとし、多国間貿易体制を強化するとともに、貿易緊張の解消に全力を尽くすべきだと呼びかけた。
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