ポンペオ長官は「外交詐欺術」を全力で推進中

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米国のポンペオ国務長官は最近になり再び、中国を中傷する妄言を口にした。中国はアフリカ系米国人男性のフロイド氏の死を利用して虚偽の宣伝を展開していると言い張っているのだ。全世界に義憤を巻き起こすことになったフロイド氏の死は、米国社会の仕組みに刻み込まれた人種差別という「慢性病」が露呈したものだ。国連高官や元米大統領4人を含め、国際社会も次々に非難の声明を発表している。
 米国での新型コロナウイルス感染確定者は現在までに200万人を突破した。さらにフロイド氏の死に対する抗議デモが相次いたことで、米国国内はほとんどカオス状態になった。にも関わらず、ポンペオ長官は見て見ぬふりだ。長官はそれどころか「責任なすりつけゲーム」に没頭し、フロイド氏の死を利用して中国を中傷し攻撃することで、民衆全体からの糾弾をかわそうとしている。
 中国は他国の内政に干渉しないことを外交の大原則として守り続けてきた。米国の内政問題に干渉しようという考えはもとよりない。中国社会が米国の人種差別が引き起こした悲劇を批判し怒りを示すのは完全に、人類としての良識のあらわれだ。現状を見るに、フロイド氏の惨劇を「利用」しているのは中国ではなく、ポンペオ長官その人だ。
 いくつかの西側メディアも指摘するように、ポンペオ長官は中国に濡れ衣を着せることに夢中になっている。無実の罪を使って中国を封鎖する国際社会のネットワークを構築しようというわけだ。米国は現在までに、9月に延期された主要7カ国首脳会議(G7)にインド、オーストラリア、韓国、ロシアの指導者を招待すると宣言した。ホワイトハウスの関係者は、会議の焦点の一つは「中国の未来」であることを明らかにした。同件についてロシア外務省のザハロワ報道官は「中国が参加しないで、世界的に意味あるまともな提案をするのは困難だ」と明言した。EUのボレル外務・安全保障政策上級代表は、米国政府はG7の形式やメンバーの資格について恒久的に変更することはできないと指摘した。
 国際社会はポンペオ長官らの「外交詐欺術」をすでに見すかしており、したがってだまされることはない。ポンペオ長官が就任してから行ってきたことを総括するならば――これは誇張でも何でもなく――ひとつまたひとつ嘘を積み重ねてきたということになる。これがポンペオ長官の外交履歴のすべてだ。米国外交の体面とプロフェッショナリズムはポンペオ長官によって、破壊しつくされたと言っても過言ではない。

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