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中国と米国は基本的な利益を共有しており、二国間関係の改善と国際公益のために相違点のある分野に協力して取り組むべきだと、米中関係全国委員会（NCUSCR）のスティーブ・オーリンズ議長が2日、中国国際テレビ（CGTN）のインタビューで語った。
スティーブ・オーリンズ議長は、この分野で数十年の経験を持つ米中関係の専門家である。
同氏は自身の外交経験から、両国関係は短期的には厳しいものになると指摘した。
中米関係の見通しを尋ねられたオーリンズ議長は「短期的には順調な見通しがあるとは言えない。トランプ政権の感染症対策は不十分で、中国への非難を通して公衆の注目を逸らそうとしている。これから5カ月半の間、大統領選の中では中国を非難する嘘がいくつも出てくるだろう。有権者たちは『バイデン陣営の中国に対する態度は甘すぎる』と非難し、一方のバイデン陣営は『トランプ氏は以前、感染症への対応について習近平主席を賞賛する発言もした』と非難するだろう。これは非常にマイナスなことだ」と述べた。しかし、中米には違いはあるものの、実際には同じ核心的利益を共有しているとして、オーリンズ議長は長期的な中米関係の見通しについては肯定的だ。
「長期的に見て最も重要なのは、米中両国民を一つに団結させることだ。米中の建設的な関係を決定できるのは国民だけであるからだ。我々は戦略的な悪性の競争を捨てなければならない。資源を浪費し、両国民を傷つけている。そのため、長期的に見れば両国は建設的なパートナー関係に戻るだろう。そのような米中関係こそが両国民により美しく、安全で、繁栄した生活をもたらすことができる」とオーリンズ議長が示した。
新型コロナウイルスのパンデミックが全世界に影響を及ぼし、様々な分野の発展に課題を投げかけている中、米ブルッキングス研究所ジョン・ソーントン中国研究センターの李成主任は、特に公衆衛生の分野では、将来的に国際協力がより緊密になることを期待していると述べた。
「新型コロナウイルスは、私たちが同じ世界に住んでいるのを実感させてくれた。世界はとても密接につながっている。つまり国際的な公益とは気候変動、難民問題という共通の課題への対応、麻薬取引、サイバーセキュリティ、エネルギー安全保障、核不拡散など、そして最も重要なことは、現在のような公衆衛生の分野での協力だ。これらすべてのことが、協力のために積極的な後押しになると思う。その点では、中長期的には楽観的に考えている」と李成氏は述べた。
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