ツイッター社がトランプ大統領の投稿に「要事実確認」初適用

動画説明

米国のトランプ大統領は現地時間26日にツイッターで、今年11月の総選挙でカリフォルニア州が全有権者の郵便投票を可能にするとした方法について「不正投票の横行につながる」と非難した。
　このツイートを受け、ツイッター社は投稿文の下に「郵便投票に関する事実確認を」という内容のラベルを表示し、当該主張の誤りを証明するニュース記事などを集めたファクトチェックページにリンクをはって対応した。CNNやワシントン・ポストなどの報道によると、トランプ氏の主張には事実の裏付けがないという。専門家は「郵便投票による不正投票の可能性は少ない」と明らかにした。
　トランプ大統領に対する「事実確認ラベル」の適用は今回が初。世論も注目している。
　ツイッター社のKatie Rosborough報道官は「投票の仕組みに関して誤解を招きかねない情報が含まれていたので、ラベルをつけ、関連情報を提供するページのリンクをはった」と説明した。
この措置を受け、トランプ大統領は27日、ソーシャルメディア大手に対し、規制もしくは閉鎖の可能性を警告した。米メディアによると、トランプ大統領が民間企業のＳＮＳを閉鎖する権限があるかどうかは不明だという。
　フォロワー数が8000万人を超えるトランプ大統領のツイッター、長期にわたりツイッターを通じて内政と外交に関する主張を発表し、1日のツイート数が数十本に上ることも多い。