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王毅国務委員兼外交部長は24日、北京で開会中の第13期全国人民代表大会（全人代）第3回会議に合わせた記者会見で、香港の『国家安全を守る法』を実施することは香港地域の安定と繁栄を維持するためだとした。
＜王毅国務委員兼外交部長＞
「まずは、香港事務は中国の内政であり、外部からの干渉は一切許されない。内政不干渉は国際関係の基本的な準則であり、各国はこれを遵守すべきだ」
＜王毅国務委員兼外交部長＞
「第二に、国家安全を守ることは従来から中央政府の権限であり、どの国でもそうだ。中央政府は基本法第23条を通じて香港特別行政区に自ら立法し、その憲制責任を履行する権限を与えているが、これは中央が実際の状況と必要に応じて国家安全を維持するための法律制度と執行メカニズムを引き続き構築することに影響を与えるものにならない。中央政府はすべての地方行政区域と国家の安全に最大かつ最終的な責任を負う。これは国家主権の基本的な理論と原則であり、世界各国の慣例でもある」
＜王毅国務委員兼外交部長＞
「第三に、昨年6月の『逃亡犯条例』改正案をめぐる騒動以来、『香港独立』組織と香港の急進分離勢力が日増しにはびこっており、暴力テロ活動が絶えずエスカレートし、外部勢力が香港事務に深く不法に干渉している。これらは中国の国家安全に重大な損害をもたらし、香港の繁栄と安定、『一国二制度』の推進にも大きな脅威となっている。香港特別行政区における国家安全維持の法律制度と執行メカニズムの確立と健全化は一刻の猶予も許されず、必ず実行しなければならない」
＜王毅国務委員兼外交部長＞
「第四に、全国人民代表大会の決定草案は、国の安全に重大な危害を及ぼすごく少数の行為を対象としたもので、香港の高度な自治、香港住民の権利と自由、香港における外国投資家の正当な権益に影響を及ぼすものではない。香港の未来に対して、あまり心配することなく、もっと自信を持ってほしい」
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