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オーストラリアのケビン・マイケル・ラッド元首相は現地時間8日、イギリスの大手一般新聞「ガーディアン」に論評を発表し、「メディア王」として知られる実業家マードック氏が率いるニューズ・コーポレーションが「ウイルス陰謀論」のでっち上げに加わったのは、トランプ大統領の再選を支援することが目的だと非難した。
論評は「現段階では、新型コロナウイルスの起源については今だ確かな情報はない。武漢の実験室に関するいわゆる情報に関する根拠もない報道はマードック氏が率いるニューズ・コーポレーション傘下のすべてのメディアに充満している。これは、トランプ大統領の再選を支援するためのものである」と指摘した。
さらに「いわゆる『情報』の内容はすでに5カ国の情報機関のネットワーク『ファイブアイズ』によって虚偽だと実証され、情報機関は政治闘争の中で超然とする姿勢を持つべきからだ。ニューズ・コーポレーションのメディアは虚偽を事実だとし、信憑性の高い情報を軽視、無視、攻撃している。一部のジャーナリストは自身が眼前に迫っている安全脅威に全力で対応していると勘違いしている。彼らの行動は、自国の長期的利益を損なうしかない」と示している。
「ガーディアン」の関連報道はまた、ウイルスが武漢の実験室で遺伝子を合成してできた説に対し、科学者と情報機関は「根拠のない指摘」と一致していると報道している。
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