動画説明
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は7日の時評で、一部の米国政治家らが新型コロナウイルスのデマを広めたりしているだけでは、感染症の危機に直面している米国民の命を救う上で何の役にも立たないと論じた。
【CMG時評】の概要は以下の通り。
多くの国で感染症の拡大が緩やかになり、人々の生活も徐々に回復する中で、米国では現在も1日に2万人以上の感染者が増加することも珍しくない状態が続いており、人々は落胆している。まさに、米国人のネットユーザーが書き込んだように、ワシントンの政治家らはこの総崩れ状態についての責任から逃れることはできない。彼らは、自国内で一つひとつの命が生と死の瀬戸際でもがいていることを無視し、公衆の面前に出る機会があるたびに、それを政治上の私利をむさぼるよい舞台として利用し、世界に対しても粗野な「トークショー」を繰り返してきた。
中でも、最もでたらめなのが、「ウイルスは武漢の研究所に由来する」および「中国デカップリング（切り離し）」だ。それぞれ科学の法則に反し、あるいは経済の法則を尊重しない主張であり、結果として米国の民衆の命を奪い、米国経済の発展を損ねる主張だ。
ウイルスの起源の問題については、すでに多くの国の科学者による研究が、新型コロナウイルスは研究所で作られたものでないことを証明している。ところが米国の一部政治家は、まるで厳かな宣言でもするように、ウイルスの由来が武漢の研究所であることを「証拠」が示していると繰り返している。このことに対して、米連邦捜査局（FBI）の顧問を務めた経験のあるアンドリュー・ワイスマン氏は、「ホワイトハウスによるフェークニュース」に分類できる言い方であり、トランプ大統領がしばらく前に、消毒剤を体に注射すれば新型コロナウイルスを消滅させられると発言したのと同様に、笑うべき主張だと批判した。
それ以外にも、感染症が爆発的に増加した当初、中国が全力で感染症と戦っていた時期に、米国の政府関係者は「他人の不幸は蜜の味」とばかりに、感染症が製造業の米国回帰を促進し、米国により多くの雇用をもたらすと論じていた。しかし、現実はどうなったか。最近は、多くの米国企業が次々に、対中投資を拡大する経営上の布陣を進めている。例えば、スターバックスは江蘇省・崑山市での「コーヒー新産業パーク」プロジェクトの契約を結んだ。テスラは上海工場の生産力を増強すると発表した。米国企業はその現実の行動により、中国市場と中国経済に対する信頼を示している。
米国の政治家らは「トークショー」で熱演すればするほど、施策における自らの無能をさらけ出すことになる。米国はまさに、かけがえのない一つひとつの命を失うと同時に、国家のイメージを崩壊させつつある。
4:06