動画説明
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は28日の時評で、米国が台湾関連法案を成立させ、他国の中国との国交樹立を妨害する行為は自他を傷つけるだけだと論じた。
【CMG時評】の概要は以下の通り。
トランプ米大統領は現地時間26日、いわゆる「2019年台北法案」に署名した。大統領の署名によって成立した同法は、他国の中国との国交樹立を公然と妨害するものであり、台湾がいわゆる「国際空間」を開拓することを助け、中国の内政に粗暴に干渉するものだ。全世界での感染症との戦いが危急を告げている時、米国はあきれたことに、なおも政治上の悪だくみをしている。民衆の命を顧みず、感染症との戦いでの「第２のチャンス期」を逃そうというのだろうか。
この「2019年台北法案」は、一つの中国の原則と中米間の三つのコミュニケの定めに、真っ向から違反しており、国際法と国際関係の基本ルールに真っ向から違反している。さらに「台湾独立」を図る分裂勢力に誤ったシグナルを示すものであり、現在の全世界をあげての感染症との戦いでの協力をひどく妨害するものだ。
台湾当局についていえば、米国に頼っていわゆる「国際空間」を拡大し、いわゆる「国交国」を維持しようとすることは、まったくの白昼夢だ。なぜなら、米国が「台湾カード」を切るのは自らの政治と経済の利益のための動機によるからであり、台湾の民衆の利益を考えてのことでは、絶対にないからだ。台湾の世論も、「台湾支援法」が多くなるにつれ台湾の境遇はますます困難になっていると認識している。
台湾当局は、台湾の安全、繁栄、安定は米国の「支持」によってもたらされるのではなく、台湾海峡の両岸関係が改善できるかどうかにかかっていると、はっきりと認識せねばならない。まさに中国の最高指導者が指摘するように、一つの中国の原則を堅持することにより両岸関係は改善と発展が可能になり、台湾の同胞も利益を得ることができる。一つの中国の原則に背けば両岸関係は緊張し動揺し、台湾の同胞はその身に染みる損害を被ることになる。
台湾問題は中国の核心的利益にかかわる。一つの中国の原則は、中米関係の政治的基礎であり、国際社会に普遍的な共通認識でもある。米国は1度ならず2度も3度も、いわゆる台湾関連議案をもてあそんでいる。このことは、両岸関係でさらに多くの問題を引き起こし、中米関係でさらに多くの面倒を生み出し、最終的には米国自身の利益を傷つけるだけだ。米国には、過ちを速やかに是正するよう、ご忠告する。いわゆる台湾関連法案を2度とたくらんではならず、各国が中国との関係を発展させることを妨害してはならない。さもなければ、米国は必ずや、中国からの断固たる反撃を受けることになる。
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