外交部、新型肺炎に対する米国の言動に反発

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米国務省は31日、中国に関する渡航情報を、イラクやアフガニスタンなどを対象にしたものと同じレベルに引き上げ、最高の渡航禁止を勧告した。また、米長官らからは「新型肺炎の感染拡大で米国の雇用創出に役立つ」、「中国が対応措置において米国と協力していない」と友好的でない発言が相次いでおり、国務長官も中国の国家体制を中傷しつづけている。
　これに対して外交部の華春瑩報道官は31日、「中国が新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大と戦っている中、米国の言動は事実を無視した不適切なものだ」と強く非難し、「中国は新型肺炎に打ち勝つ自信と能力がある」と強調した。