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国務院香港マカオ事務弁公室は4日、香港特別行政区政府が「覆面禁止条例」の制定を発表したことに対して、断固として支持するとした。
国務院香港マカオ事務弁公室の楊光報道官は、香港特別行政区政府が暴力犯罪の取り締まりと抑制、社会秩序の早期回復に役割を果たす法律の制定が必要だと述べた。
香港特別行政区政府は4日に開いた特別行政会議で「緊急状況規則条例」を適用し、社会秩序の早期回復と暴乱阻止のため、デモ参加者がマスクなどで顔全体を覆うことを禁止する「覆面禁止条例」を制定したと表明した。
楊報道官は、世界の多くの国と地域で覆面禁止法が制定されており、香港で施行されても、香港市民が法によりデモ集会の自由を含む諸権利と自由を享受することに影響を与えることはないとした。
また、林鄭月娥行政長官をはじめとする特区政府と司法機関は法に基づきあらゆる必要な措置を講じ、すべての暴力犯罪者を処罰することを断固として支持すると述べた。
中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室（香港中連弁）は4日、香港特別行政区政府は「緊急状況規則条例」を適用し、「覆面禁止条例」を制定したことに対して、断固として支持するとした。
香港中連弁は声明の中で、エスカレートした暴力行為は法律のレッドラインに触れ、警察官と市民の安全を脅かし、公共秩序を混乱させたと示した。
中央政府が「一国二制度」方針を一貫して堅持する立場は変わることなく、揺るがないものだが、国の主権を害し、安全を脅かすような行為が再三繰り返されることは絶対に許されない。
過去数ヶ月間、マスクをつけた暴徒らは、国旗を公然と侮辱し、燃やし、国慶節祝賀のプラカードを壊し、国と民族を侮辱する文言を何度も書き込んだ。基本法と香港現地の法律に違反し、「一国二制度」原則のボトムラインに触れるこれらの行為は、法に則って処罰しなければならない。
中央政府は行政長官と特区政府が香港現地の既存の法律をうまく使い、法に基づいて暴動を取り止め、秩序を取り戻すことができると信じている。
香港中連弁は香港各界に暴力行為が社会と市民に与える深刻な危害を見極め、特区政府と香港警察が法に基づき必要なあらゆる措置を講じ、香港の社会安定を守ることを断固として支持するよう呼びかけた。
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