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新疆の「職業技能教育訓練センター」に関して、米国のポンペオ国務長官がネガティブな発言を行った。これを受け外交部の耿爽報道官は3日、「新疆の問題は中国の内政問題であり、外国に干渉する権限はない。中国政府は職業技能教育訓練センターについての白書を発表し教育活動を全面的に紹介している。センター設立の目的は、テロリズムに心を惑わされてテロの道に足を踏み入れ、軽犯罪に及んだ人たちを救い、過激思想から解放することだ」と述べた。
8月に、ラオス、カンボジア、フィリピン、ネパール、スリランカ、バーレーン、ナイジェリアの7カ国の外交官らが新疆を訪れ、現地の市民、農民、そして職業技能教育訓練センターの教師や訓練を受けた人々と幅広く交流し、中国のテロ撲滅への取り組みを高く評価した。
耿報道官はさらに「米国は色眼鏡をはずし、冷戦思考を捨て、新疆問題を利用して中国に指図することや中国内政への干渉をやめ、中米間の相互信頼にプラスとなる言動を多く行ってほしい」と強調した。
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