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貿易をめぐる日韓関係の亀裂が深まる中、筑波大学の進藤榮一名誉教授は14日、CCTVのインタビューに応じ「日本は歴史問題を直視すべきだ」と述べた。
日本政府は、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する政令の改正を2日、正式に閣議決定した。また、経済産業省は安全保障上の懸念を理由に、半導体の材料など3品目の韓国向け輸出審査を厳しくする規制強化を行っている。
韓国政府は対抗措置として12日、日本を輸出管理の優遇対象国から除外すると発表したほか、日韓が防衛機密の共有を可能にする「軍事情報包括保護協定」を見直す方針を示した。
日韓関係の悪化による影響が、経済を超えた領域に広まっている。
日本のメディアによると、両国は今月中に第三国で会議を開き、歴史問題や貿易紛争、そして「軍事情報包括保護協定」について協議する可能性があるという。
「日韓秘密軍事情報保護協定」は2016年11月に署名され1年ごとに更新されているが、更新通告期限は8月24日で、日韓のいずれかがこの日までに破棄を申告すれば協定は失効することになる。
進藤榮一名誉教授は「同協定は共通課題に向き合う両国が防衛上の機密を共有する枠組なので、地域情勢が変化している今、更新されるかどうか懸念が高まっている」と述べた。
一方米国は、これ以上日韓が対立しないよう「休止協定」を結び、交渉の時間を確保するよう両国に提案した。
日本政府は、韓国に対する措置は安全保障上の懸念が理由だとし、両国関係を壊したくないと繰り返し主張している。しかし進藤榮一名誉教授は、歴史問題への対処なしに解決はできないと見ている。
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