GDP2年3カ月ぶりマイナス成長 野菜高騰など影響

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 内閣府が5月16日に発表した2018年1月から3月期の実質GDP(国内総生産)成長率は、年率換算で0.6%のマイナスになりました。天候不順による野菜価格の高騰などが影響しました。マイナス成長は2年3カ月ぶりで、景気回復にブレーキが掛かった格好です。
 所得や雇用環境が改善していても消費者の財布のひもは固く、個人消費の低迷が浮き彫りになりました。内閣府によりますと、前の期に売れたiPhone(アイフォーン)Xの売れ行き不振や自動車・飲食サービスで消費が減少したことが大きく影響しました。天候不順による野菜価格の高騰もあり、所得が安定して伸びているにもかかわらず、個人消費は前の期からマイナスに転じました。
 三菱UFJリサーチ&コンサルティング・小林真一郎主席研究員:「今後について不安要因はある。米中間の通商摩擦がこじれることによって、世界的に景気が悪化するのではないかというリスクが指摘されている。為替が円高に振れると、企業の業績にとって相当なマイナス要因になる可能性もある」
 内閣府は「マイナス成長は一時的で、景気は緩やかな回復基調にある」としていますが、日用品の値上げが相次ぎ、ガソリン価格も上昇を続けています。このため、個人の消費マインドが上向くかどうかは不透明です。

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