5000億ドルの支援金を放置 米議会の調査で財務省に批判集中

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米連邦政府による感染症対策を監督する役割を持つ米議会の特別監督委員会は現地時間18日、報告を発表し、「調査の結果、3月に成立した2兆ドル規模の経済対策法案のうち5000億ドル規模の支援金が、管理不足のため375億ドルしか給付されていないことが判明した。多くの企業が人員削減を余儀なくされ、破産の苦境に陥り、支援を待つ今、5000億ドルのほとんどが財務省に留まっているとは驚くほかない」としている。
　これについて、政界の多くの人々が財務省を批判しており、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は「財務省のこの資金運用はまったく企業の助けにならない」と述べている。
　国会監督管理委員会は調査報告の中でムニューシン財務長官と連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長に対し、「支援金の給付はどのように決定され、財務省はいつ融資を開始するのか」といった質問をしている。しかし、財務省からはいまだに何の返答も無いという。