動画説明
国際通貨基金（IMF）は20日、スイスのダボスで昨年10月に発表した「世界経済見通し」の改訂内容を発表した。2020年と2021年の世界経済の成長見通しを下方修正するとともに、2020年における中国の経済成長見通しを上方修正した。
昨年10月に2020年の世界経済成長率見通しを3.4%に下方修正したのに続き、IMFは今回の「世界経済見通し」の改訂で、成長率を再び0.1ポイント引き下げて3.3%とした。また、2021年の成長見通しを0.2ポイント下方修正して3.4%とした。
先進国は今年と来年の2年間、経済成長率が安定して1.6%に保つと予測され、新興市場と発展途上国の経済成長率がそれぞれ4.4%と4.6%となる見込みだ。一方、中国の2020年の成長率予想は6%と0.2ポイント引き上げになるという。
製造業の活動と世界貿易は底打ちすることや、主要の経済体の通貨政策が緩和に転じること、中米両国が第1段階の経済・貿易協定に署名したことに伴い中米経済貿易交渉が好調に推移していること、英国の「合意なき離脱」への懸念が薄れていることなど前向きな兆候が市場のセンチメントを高めている。
しかし、地政学的緊張な情勢、社会的不安、経済貿易摩擦などの経済の下振れリスクが依然として際立っている。
既存の通貨と財政空間を考慮すれば、国レベルで多国間協力を強化し、よりバランスの取れた政策の組み合わせを実施することは、経済の振興と下振れリスクの予防の上で極めて重要なことである。なお、金融の強靭性を高め、経済成長の潜在力を掘り起こし、包摂性を高めることは依然として第一の目標となる。
IMFは通常、毎年春季会合と秋の年次総会の期間中に上•下半期の「世界経済見通し」を発表し、年央と翌年初めにそれぞれの内容を改訂する。
1:16