動画説明
森永卓郎の戦争と平和講座 第76回：日航123便はなぜ墜落したのか 2017年8月30日
https://maga9.jp/morinaga170830/?fbclid=IwAR0Q-FWgU462HmvC43sCzeJfLoQaFwf9q382EVYtpgY1aHjUaSj3F_dQMrI
上毛新聞 23年6月2日の記事
乗客乗員520人が犠牲になった1985年の日航ジャンボ機墜落事故を巡り、遺族が日本航空（東京都）に対し、墜落機のボイスレコーダー（音声記録装置）とフライトレコーダー（飛行記録装置）の生データ開示を求めた訴訟の控訴審判決が23年6月1日、東京高裁であった。土田明彦裁判長は一審東京地裁判決を支持し、控訴を棄却した。遺族側は上告する方針。
判決理由で「夫や控訴人の個人情報を含むものではなく、航空事故調査委員会による報告書に内容が公開されていることも踏まえれば、データ開示を求める権利はない」などとした。また、遺族とボーイング社、日航との間で過去になされた和解は、事故に係る一切の請求権を消滅させるものであったことから、「運送契約に伴う信義則上の義務としてのデータの開示請求権も認められない
https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/293161
日航123便訴訟 原告「慰謝料の部分だけ和解」 争点は新証拠の扱い 4/13 高橋清隆さんの記事
控訴審での最大の武器は、13年に運輸安全委員会ホームページで提示された同事故調査報告書の付録。そこには、垂直尾翼に11トンもの外力が作用したとする「異常外力の着力点」の記述があった。
当時、防衛庁は国産ミサイルを開発中で、相模湾で護衛艦が試運転していた。テスト用の爆薬なしの模擬ミサイルが誤って発射された可能性が指摘されている。
三宅弁護士は、「被告は和解が成立しているから無効だと主張するが、吉備さんは『お金のところだけ和解した』と言っている。この問題は審理されていない」とくぎを刺した。
遺族との和解の経緯についても、「被告はロッキード社だったところに、
最後にJALが出てきて和解しているから、信義則に反する」と指摘。
新証言・証拠を挙げて「真実の一端が示せているのだから、従前の
和解の範囲外」と主張し、開示を命じるのが当然であるとの見解を示した。
https://www.data-max.co.jp/article/63290
元外交官でもあった孫崎（まごさきうける）氏も事故解明の要はボイスレコーダーとフライトレコーダーの解明であると日刊ゲンダイで23年3月2日に指摘。
https://www.facebook.com/photo/?fbid=2276715009189909&set=a.251926891668741
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