米政権が香港行政長官に制裁、ビザ取消で個人情報流出の人権侵害か

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トランプ米政権が7日、香港の自治侵害などを理由に中国香港特別行政区の林鄭月娥行政長官、中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室の駱恵寧主任ら11人を制裁対象にすると発表、米国内の資産凍結や米国人との取引などが禁止される。
　　これを受けて林鄭月娥行政長官は8日「私が所持している米国ビザは2026年まで有効だが、もう同国を訪れたくないので、先制して取り消すことができるようだ」とフェイスブックに投稿した。
　林鄭月娥行政長官はまた、「ビザ申請に使った個人情報が入国以外の目的で財務省に渡たされた、人権が守られているのか疑わしい」として、米国がパスポート番号・住所・ID番号を含む中国当局者の個人情報を公開したことは人権侵害に抵触するのではないかと疑問を投げかけた。
　さらに、自身の住所が間違っていたことについて「いい加減で乱暴な仕事をしている」と米政権に冷笑を浴びせた。