動画説明
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は22日の時評で、「中国デカップリング」が米国大統領選を控えて大衆に迎合して人気を得るための掛け声に過ぎず、米国の発展及び世界経済にダメージを与えるものだと論じた。
【CMG時評】の概要は以下の通り。
米国は最近になり、中国の完全「デカップリング（引きはがし）」は、政策の選択肢に依然として含まれると表明した。しかし同時に、米国で経済貿易分野の責任者である高官は、米中経済の「デカップリング」について「ありえない」との考えを示した。国際経済界とメディア関係者の間では「中国デカップリング」は米国大統領選を控えて大衆に迎合して人気を得るための掛け声に過ぎず、まったく「ありえない」との見方がますます広まっている。
「デカップリング」が「ありえない」ことの本質は、経済法則の問題だ。まず、実現性の問題を考えねばならない。米ジョージ・ワシントン大学のヘンリー・ファレル教授とジョージタウン大学のエイブラハム・ニューマン教授は連名でこのほど、隔月刊誌「フォーリン・アフェアーズ」の公式サイトを通じて「中国をデカップリングする愚かさ」と題する文章を掲載した。同文章は、中国に対する依存性を急速に消去すれば、最終的に健全かつ重要な対中経済関係を断ち切るだけでなく、世界のその他の国との経済関係も断ち切ることになるだろうと指摘した。
米国商務省は最近になり、米国企業に対して華為（ファーウェイ、HUAWEI）との取引を禁じた従来の命令を撤回し、米国企業が次世代の5Gネットワークの標準制定のために華為と協議することを許した。中国のハイテク企業は目下のところ5Gの研究開発で全世界の先頭を走っており、5Gの標準制定についての発言権は強まり続けている。5Gの標準制定に全面的に参加できなければ、米国企業自身の競争力が傷つくのは必然だ。いわゆる中米「デカップリング」の主張は経済法則の常識に明らかに反しており、実現可能性を備えていない。
世界銀行が発表した最新の「世界経済見通し」は、新型コロナウイルス感染症による打撃で2020年には全世界の経済が5.2％下落するとの予想を示した。うち米国経済は6.1％の萎縮だ。一方で中国は1％の経済成長を達成する見通しで、今年において経済を拡大させる数少ない国の一つだ。
新型コロナウイルス感染症による打撃に直面して、保護主義の障壁を高く築いても問題は解決できないどころか、自らと世界にさらに大きな面倒をもたらしてしまう。協力とウィンウィンこそが正しい道だ。まさに習近平主席が強調するように、相互接続の促進と開放と寛容の堅持こそが、世界的な危機に対応して長期的な発展を実現するための必然の道だ。
2:14