動画説明
新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響で、日本のフードデリバリー業界は急速な発展を迎えている。
日本では、料理の劣化によるトラブルを懸念する飲食店が多く、テイクアウトやフードデリバリーサービスは長年不人気だった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛は消費者の習慣を大きく変え、デリバリーサービスを提供する店が増えている。
最新調査によると、4月の日本の外食産業の全体の売上は前年同期の60％まで落ち込んだ。しかし従来からテイクアウトや宅配、ドライブスルーなど「持ち帰り」需要への対応基盤が整っているファストフード業界の売上は、前年同期の84%と外食産業の中でも安定をみせた。店内飲食を中止してもテイクアウト販売限定路線をとった飲食店では、前年同期を上回る売上を記録したところもある。
急速に発展しているデリバリーサービスは、多くの雇用も生み出している。新型コロナの影響でパートタイムの仕事を失った人の多くは、現在最も多忙な業種の1つとなった配達サービスに加わった。
ドアの前に品物を置き、電子請求書を利用するなど多様な「非接触式デリバリー」も導入されている。
日本最大の宅配デリバリーサイト「出前館」のサービスに加入する飲食店の数は、新型コロナ感染拡大前はおよそ月500店増にとどまっていたが、感染拡大後は月2000店増になったという。
市場の需要拡大に伴い、労働力不足や納品時の安全性などの問題も生じている。フードデリバリーを担う企業は現在、提携先の店舗と共に新たな課題克服に取り組んでいる。
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