香港の検察専門家「全人代に国家安全法制定の権力がある」

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動画説明

香港特別行政区政府律政司で検察の専門家を務めていたグレンヴィル・クロス氏は5日、中国国際テレビ(CGTN)のインタビューに応じ、全人代は国家安全法制定の権力を有していると表明した。
 <グレンヴィル・クロス氏>
 「全人代は最高国家権力機関だ。中国の憲法によれば、中国の全地域のために法律を制定することは可能だ。国家安全法も含まれている。全人代は香港特別行政区に信頼を置き、『マネージャー』として国家安全法の制定に期待していた。そして、政府もすべての地方も忍耐強く、23年も待ち続けたのだ」
 グレンヴィル・クロス氏はまた、いかなる国も領土の一部に国家安全法がカバーできないことを容認しないとし、全人代が乗り出したのは、暴徒が法律の不備を利用して国家の安全を脅かしたからだとの考えを示した。
 <グレンヴィル・クロス氏>
 「中国政府は一歩下がって香港自身が法律制定することに期待していた。しかし、行動はなかった。去年、このことが注目の的になり、デモ参加者、一部の教育関係者は法律の不備を利用して、香港で暴動を起こし、国を脅かそうとした。こうした状況の下、全人代は問題解決に乗り出すほかなかった。いかなる国であっても、領土の一部に国家安全法がカバーできないことを容認しないだろう。これまでの動乱において、特に海外勢力に攻撃された時、不安定な状況を許す国はない。米国、英国、カナダ、フランスのいずれも許すことはないだろう。では、なぜ中国は自国の領土に国家安全法がカバーできない地域を認めなければならないのだろうか」

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