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米財務省は13日、半期為替報告書を公表し、昨年8月に発表した中国の「為替操作国」への認定を解除した。
米財政省は、米国の主要貿易相手のマクロ経済と為替政策に関する半期報告書で「現時点で為替操作国と認定された主要貿易相手国・地域はなし」との認識を示した。
スティーブ・ムニューシン米財務長官は声明で「米財務省は、中国のここ数か月の為替政策の動向を評価しており、中国は透明性と説明責任を推進しながら、競争的な通貨切り下げを行わないという実行可能な公約をした」と示した。
独立系シンクタンクの公的通貨・金融機関フォーラムの米国議長を務めるマーク・ソーベル氏は、ツイッターで「良いニュース」と評価し、為替操作国認定は「露骨で間違った政治的行為」だとした。
貿易を巡る緊張が高まる中、米財務省は昨年8月に中国を為替操作国に認定する方針を決めたが、「事実無根で無責任だ」と、国内外から強い批判を招いた。
元米財務長官でオバマ大統領の経済顧問やハーバード大学学長を歴任したローレンス・サマーズ氏も、米国の信頼性を傷つけたと猛批判した。
国際通貨基金（IMF）の中国に対する「4条協議」が終了した後、人民元レートはファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に符合しているとの考えを示した。これは米国による「為替操作国認定」と矛盾する。
中国人民銀行は8月の声明で、米財務省が中国を「為替操作国」に認定したことについて「深い遺憾」の意を表した。さらに「このレッテルは米財務省が自ら設定した、いわゆる『為替操作国』の量的基準に合致しない。わがままな一国主義と保護主義の行為に過ぎず、国際規則を著しく破壊するものであり、世界経済と金融に深刻な影響を与えるだろう」と指摘した。
また人民銀行は最近の声明で「中国は引き続き為替レート形成において、市場が決定的な役割を果たすようにし、人民元相場の合理的な均衡水準での総体的安定を保つ」と表明した。
トランプ政権が発足してから、米財務省はこれまで、主要貿易相手の為替政策に関する半期報告書を5つ発表しており、2019年5月までに中国を為替操作国に挙げた報告はなかった。
経済制裁などの対象にはならないが、為替操作国認定の前段階と位置づけ相手国の通貨安誘導をけん制することを目的とする米国の「監視リスト」には、中国が引き続き指定されたほか、ドイツや韓国、イタリア、マレーシアなどが入った。2019年5月時点では合計9カ国だったが、スイスが再び指定されて10カ国となった。
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