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李克強国務院総理は10日午後に中南海の紫光閣で、「中米企業家対話会」に出席するため訪中した米商工業界や元高官など、米側代表と会見し意見を交わした。
李克強総理は、今年は中米国交樹立40周年の節目であり、両国の経済貿易関係は40年来たえず前進し、互恵•ウィンウィンを図ってきたとした上で、中米両国は世界最大の発展途上国と先進国であり、幅広い共通利益が存在すると述べた。
また、双方は両国首脳が合意した共通認識に基づき、平等と相互尊重の原則に基づき、小異を残して大同を求め、双方が納得できる相違の解決策を見出すべきであるとした。
さらに李克強総理は、中国は対外開放の扉をますます大きく開き、市場化、法治化、国際的ビジネス環境の構築に力を入れていると指摘した。
中国は国内で登録された中国企業と外資系企業を平等に扱い、知的財産権の保護により重点を置いている。
中国の製造業はすでに全面的に自由化され、サービス業の開放ペースも速まっている。中国は広大な市場を有しており、米国を含む各国企業による対中経済貿易投資と協力の拡大を歓迎し、互恵•ウィンウィンを実現していくことを望んでいるとした。
米側代表は新中国成立70周年祝賀の意を表明し、長期にわたり米中関係の発展に参与し、それを目の当たりにして、市場をさらに開くための中国の新措置に感心していると述べた。
また、当面の米中経済貿易摩擦を長期的な目で見て、中国との経済関係を弱めるようなやり方に反対し、両国は経済貿易協議を通して早期に合意に達することを期待していると述べた。
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