中国外交部、台湾へ武器売却の米企業への制裁を再強調

動画説明

中国・北京 - 2019年7月15日（CCTV - 中国大陸での使用は不可）
1.記者会見、進行中
2.記者
3.同録（中国語）中国外交部　耿爽報道官（ショット2でスタート）
「米国による台湾地区への武器売却は、国際法と国際関係の基本ルールに対する深刻な違反行為であるばかりでなく、『一つの中国』原則と中米間の3つの共同声明の規定に重大に違反し、中国の主権と安全を脅かす行為だ。国益保護のため、中国側は台湾地区への武器売却に関与した米企業に制裁を実施し、中国政府および中国企業はこれらの米企業との取引を一切行わないものとする」
4.記者
　15日、中国外交部の耿爽報道官は、中国政府および中国企業は台湾への武器売却に関与する米企業との取引を一切行わないと表明した。
　耿爽報道官は、北京での定例記者会見で、台湾への武器販売に関与する米国企業に対する中国側の制裁を再確認した。
　（耿爽報道官）
　「米国による台湾地区への武器売却は、国際法と国際関係の基本ルールに対する深刻な違反行為であるばかりでなく、『一つの中国』原則と中米間の3つの共同声明の規定に重大に違反し、中国の主権と安全を脅かす行為だ。国益保護のため、中国側は台湾地区への武器売却に関与した米企業に制裁を実施し、中国政府および中国企業はこれらの米企業との取引を一切行わないものとする」
　米国が中国の台湾におよそ22億ドル相当の武器を売却する計画を承認した後、耿爽報道官は12日に中国側の制裁措置を発表した。