前場の日経平均は反落、日米の政治的な不安定化を懸念

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前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比227円30銭安の2万1740円80銭となり、5日ぶりに反落した。米国務長官の更迭や関税を巡る懸念で米国株が下落した流れを引き継ぎ、日本株も景気敏感セクターなどに売りが先行した。国内では財務省の決裁文書書き換え問題も引き続き重しとなった。売り一巡後は内需、ディフェンシブ系の一角に資金が流入し、安値圏でもみ合う展開だった。
TOPIXは前日比0.57%安で午前の取引を終えた。前場の東証1部売買代金は1兆0053億円と低調。セクター別では、その他製品、パルプ・紙、小売などの下げが目立った。鉄鋼、倉庫・運輸などは上昇した。個別でニトリHD<9843.T>、大正薬HD<4581.T>などが昨年来高値を更新している。市場では「日米の政治的な不安定要因が懸念されているが、直近売り込まれた銘柄や好業績の内需系銘柄などには資金が向かっている。物色意欲が消えたわけではない」(内藤証券投資調査部部長の浅井陽造氏)との声が出ている。

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