本当の景気回復は、生活保護水準以下で暮らしている人たちの個人消費を増やすことでは?

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参議院予算委員会 平成30年3月5日
質問
●朝日新聞が報じた文書に関してだけ、「捜査に影響がある」とのことで、答弁を拒否しているが、森友学園をめぐる捜査・裁判では、数多くの法律文書が存在し、それらは国会議員らにも配布されており、それらも捜査対象の文書である。あえて財務省が偽造をしたとされる文書だけ公にしないのは、矛盾では
●書き換え前の文書を公開すると財務省が新たに捜査対象となるゆえに非公開にしているのでは
●内閣法の1条2項には、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して 責任を負う。」とある。行政官僚の不祥事に対して、責任を負わなくていいのか。
●GDPのうち6割を占める個人消費を喚起するためには、政府支出が重要では
●生活保護の不正受給件数は全体の2%、受給額のうち0.4%。また不正とされたものの中には、生活保護受給世帯ではあるものの高校生がバイトをしたが申告漏れをしていた、100円程度の預貯金があったなど悪意のないものもある。そして生活保護受給世帯の8割以上はシングルマザー、病身者、高齢者世帯など、社会的弱者である。生活保護は殆どが不正受給と関係ないが、安倍総理の認識は。
●安倍政権は、生活保護受給額の10%引き下げ、670億円カットを行っている。これに関連して他の教育・介護・医療・福祉など47の制度に影響が出る。また景気回復しているとされるにも関わらず、生活保護の基準を、現状で最も下位10%の水準に合わせて引き下げを検討している。そして生活保護を受けられる世帯のうち3割程度しか受けられていない。ナショナルミニマムとしての機能を損なってないか。
●本当の景気回復は、生活保護水準以下で暮らしている人たちの個人消費を増やすことでは
答弁:財務省・太田理財局長
関連
朝日新聞2018年3月2日記事「森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える」https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.html
時事通信2018年3月3日「森友文書疑惑で攻防=財務省の説明焦点」https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030300464&g=pol

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