埼玉県 東電値上げ幅圧縮を試算

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動画説明

東京電力が企業向けの電気料金を平均で17%程度値上げする方針を示しているのに対し、埼玉県の上田知事は、値上げ幅をさらに圧縮できるとする県独自の試算を公表しました。それによりますと、東京電力は来年度の石油系燃料の調達コストの為替レートを1ドル107円としていますが、今と同じ程度の1ドル80円とすれば914億円削減できるとしています。また、一般職社員の給与の削減を現在の2割から3割に増やし、随意契約を見直せば合わせて1850億円の削減となり、企業向けの電気料金の値上げ幅を6%程度に抑えられるとしています。さらに、東京電力に送電料金などを支払っても安い電気料金を実現しているPPSと比べれば、東京電力は5000億円程度のコストを削減できるとしています。・・・

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